【ワシントン共同】トランプ米大統領が駐中国大使に指名したデービッド・パデュー元上院議員は３日、人事承認に向けた上院外交委員会の公聴会で、インド太平洋地域で台頭する中国に対し、米国の利益を守るため強硬姿勢で臨む姿勢を強調した。日米豪印の協力枠組みクアッドなど同志国との連携も重視する意向を示した。

【ロンドン共同】デンマークのフレデリクセン首相は３日、同国自治領グリーンランドの中心都市ヌークで記者会見し、トランプ米大統領が狙うグリーンランド所有に関して「国際的な安全保障の議論があったとしても、併合はできない」と述べた。地元メディアが報じた。

【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は３日、ミャンマーの大地震を受けて軍事政権が停戦を発表したことを歓迎し、内戦終結につなげるよう求めた。地震被害によって「ミャンマーは悲しみで団結している」とし「紛争を終わらせる政治的解決策を追求して結束すべきだ」と訴えた。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３日、トランプ大統領が国家安全保障会議（ＮＳＣ）の職員６人を解雇したと報じた。極右の女性活動家ローラ・ルーマー氏が２日にホワイトハウスでトランプ氏と面会し、職員らの忠誠心に疑問があるとして解雇を進言したという。

【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３日、ロシアによる侵攻が続くウクライナとの連携枠組み「ＮＡＴＯウクライナ理事会」をブリュッセルで開いた。ウクライナのシビハ外相は記者団に、ロシアが条件を付けるなどして米国が仲介する和平に向けた停戦協議が進展していないとして「ロシアに対する圧力と抑止力が必要だ」と表明した。

【ジュネーブ共同】国連人権理事会（４７カ国）は３日、北朝鮮の人権侵害を非難し、拉致問題の早期解決を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが提出した決議案を１８年連続で採択した。日本は賛同を示す共同提案国に加わったが、米国はトランプ政権の方針で不参加。ロシアへの派兵を批判したとみられる表現も盛り込まれた。

【ブリュッセル共同】ロイター通信は３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官による女性職員へのセクハラ疑惑を巡り、カーン氏がＩＣＣ職員らを降格させて報復した疑いがあると報じた。消息筋の話として、国連が調査していると報じた。

【ブリュッセル共同】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）締約国会議議長は３日、ハンガリー政府がＩＣＣからの脱退方針を表明したことを懸念する声明を発表した。 ＩＣＣがパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相が３日にハンガリーを公式訪問したが、ハンガリーは拘束しなかった。締約国会議議長は声明で「ハンガリーが脱退しても、締約国だった期間については義務から免れることはできない」と指摘した ...

【ロサンゼルス共同】米大リーグの昨季のＷＳ覇者で大谷翔平らが所属するドジャースは、トランプ米大統領の招待を受けて７日にホワイトハウスを表敬訪問する。米国では主要スポーツの優勝チームの恒例行事になっているが、第１次トランプ政権では政治姿勢に反発する選手らの訪問拒否が相次ぎ、今回も動向が注目されている。

【キーウ共同】チェコのリパフスキー外相は３日、同国が主導して進めているウクライナへの弾薬供与計画について、新たにカナダ、ノルウェー、デンマーク、オランダから追加の資金協力が得られたと明らかにした。今年９月までの供与継続が可能になったという。チェコ通信が報じた。

【マンダレー共同】ミャンマー中部マンダレー近郊を震源とする大地震を受けて軍事政権が２日に発表した停戦を巡り、民主派系メディア「イラワジ」などは、国軍が３日に震源に近い北部のザガイン地域やカチン州を空爆したと報じた。被災地の市民を標的にしているとして、停戦を守っていないと非難した。

消費者から直接検体の提供を受け疾患リスクなどを判定する民間の検査ビジネスが多様化しているのを踏まえ、厚生労働省と経済産業省は４日までに、医師でない無資格の事業者らが検査結果を使って個人の疾患の罹患可能性を通知することは医師法に違反する、との事務連絡を都道府県などに出した。