陽明海運が3月28日、正栄汽船からメタノール対応の2元燃料8000TEU型フルコンテナ船3隻を購入すると発表した。契約総額は3億3900万―3億6000万ドルで、船価は1隻当たり1億1300万―1億2000万ドルになる。

全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会は27日、2025年度労働協約改定交渉を行い、標準船員（役付A34―35歳）について、一欄適用会社で標齢加算込みで1万6510円（5・56%）増（このうちベースアップ部分は1万3130円〈4・41%増〉）とすることで妥結した。両者は28日、海員組合本部で妥結調印式に臨んだ。3年連続の満額回答となった。合意内容は二欄適用会社では、標準船員（役付A34―… ...

伊予銀行グループのいよぎん地域経済研究センター（IRC）は27日、「愛媛船主の外航船保有状況」の調査結果の概要を発表した。昨年12月時点で愛媛船主が保有する外航船は1385隻と国内シェア35%を占めた。建造国の割合は国内74%、海外26%。近年は海外比率が高まっており、2024年竣工船の国内建造比率は68%に低下している。IRCは調査分析の詳細を4月1日発行の「IRC　Monthly」4月… ...

ドイツの洋上風力発電支援船会社ウインドワード・オフショアは25日、丸紅から25・1%の出資を受け入れると発表した。ギリシャ船主ダイアナ・シッピングや独リックマース家率いるシーレナジー・オフショアなどが出資するウインドワードは現在、洋上風力の建設・保守作業を支援するCSOV（コミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセル）4隻（今秋―来年納期）の新造整備を進めている。両社は同日、独ハン… ...

国土交通省港湾局は26日、東京都内で「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」第3回会合を開いた。発電所の大規模化や風車の大型化など、洋上風力を支える基地港湾を取り巻く課題への対応策について、国交省が取りまとめ案を示した。冒頭で国交省港湾局の白井正興海洋・環境課長があいさつ。「洋上風力発電事業の命運を港湾のあり方が担っている。運営の仕方や機能について抜本的に考えなければな… ...

ダイキンMRエンジニアリングは「デッキユニット」を、代替燃料船の建造が進んでいた中国市場で2023年11月から先行展開。日本国内でも代替燃料船の建造機運が高まってきたことを踏まえ、4月から受注を受け付ける。中国市場でのフィードバックを基に、UI（ユー ...

川崎汽船は28日、東京都千代田区のイイノホールで臨時株主総会を開き、指名委員会等設置会社への移行を承認した。冒頭、明珍幸一社長が「明確な監督と執行の分離によって、経営の透明性を高め、変化への対応力を強化していく。持続的成長と企業価値最大化を目指す当社にとって重要な一歩となる」と移行の意義を語った。今回の移行に伴い、取締役と監査役の全員が任期満了を迎えたため、新社長の五十嵐武宣氏をはじめ新し… ...

マリンスポーツ財団（笹川善弘会長）などで構成する「JBWSS連携協議会」は22日、横浜市内で、舟艇・水上安全に関わる官民が水難事故防止に向けた活動内容の共有などを行う「Japan Boating and Water Safety ...

英国の海事リスク分析大手ロイズリスト・インテリジェンス（LLI）は24日、日本の海事産業向けにウェビナー「制裁リスク管理への革新的アプローチ」を開催した。講演した同社グローバルコンプライアンス・規制担当責任者のエリック・オルシーニ氏は、米国の第2次ト ...

全てが意図的な攻撃であるとは断定できないものの、専門家によると、多くのケースは「グレーゾーン戦術」の一環と考えられ、低レベルの嫌がらせを行いながら、ケーブル所有者や各国政府の対応を試す意図がある可能性が高いという。

デンマーク海運最大手マースクグループのターミナル部門であるAPMターミナルズ（APMT）は25日、APモラー・マースクがニューヨーク・ニュージャージー（NY・NJ）港湾局と、APMターミナルズ・エリザベスの借用契約を2062年12月まで延長することで合意したと発表した。当初の契約は29年に満了予定だったが、今回新たに33年間の延長を決めた。マースクは「輸送能力と速度を高め、雇用を創出し、米… ...

日本郵船が50%出資するノルウェー船社クヌッツェンNYKオフショアタンカーズ（KNOT）のグループ会社KNOTオフショアパートナーズが19日発表した2024年12月期決算は純損益が1406万ドル（約21億円）の黒字に転換した。前の期は3432万ドルの赤字。船隊の増加に伴う増収、長期用船契約による安定収益、23年12月期に計上した高齢船の減損損失の縮小が寄与した。売上高は前の期比10%増の3… ...