日本海事協会（NK）は2日、会長交代に伴い記者会見を開催した。先月就任した菅勇人会長は中期経営計画（2022―26年）の着実な遂行などとともに、競争相手が海外の船級協会となることを踏まえ、国際競争力の強化を課題の一つに挙げた。IACS（国際船級協会連 ...

【関西】上組は1日、神戸市中央区の本店で2025年度の入社式を開いた。今年度の新入社員は76人（うち女性は34人）で、深井義博社長は訓示で「自らアグレッシブに挑戦しながら、周囲を巻き込むことで、自身も周囲も成長させられる人になることを期待する」と述べた。入社式は東京本社と、全国支店など9拠点をオンラインで結んで開催、本店では総合職42人を含む54人が参加した。深井社長は新入社員を前に、より… ...

国土交通省海事局は3月28日、国内サプライチェーン強化に向けてアンモニア燃料タンクの標準化を行ったと発表した。タンクメーカーなどの生産能力に影響する最低限の要素として、蓄圧式（タイプC）燃料タンクのタンク直径8・4メートル、11メートル、15・5メートル、20メートルを標準とした。鏡板形状は半球型と近似半楕円（だえん）型。国交省は今後、当該標準の普及を目指し、支援策などを検討する。国交省が… ...

ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は1日、入社式を開いた。廣瀬崇社長は新入社員に対し、造船市場を取り巻く環境について説明。「私は造船業が成長産業であると考えており、JMUはその成長に向け大きな機会に直面している。皆さんも絶えず世界の動きに注目し、市場、顧客から何を望まれているのか、どんな価値を提供すべきかを常に考えながら日々の業務に励んでほしい」と呼びかけた。廣瀬社長はこのほか、「真摯（… ...

センコーは3月31日、大越昇取締役専務執行役員=写真=が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。事業政策推進本部長職は継続するが、全国配送ネットワーク構築担当は外れる。前社長の杉本健司氏は辞任する。おおごし・のぼる　80（昭和55）年センコー（現センコーグループホールディングス）入社。埼玉主管支店長などを経て、17年現センコー取締役常務執行役員就任。19年4月専務執行役員東京主管支店長、… ...

CO2（二酸化炭素）の輸送・貯留事業を手掛けるノルウェーのノーザンライツが、北海で進めるCCS（CO2回収・貯留）プロジェクトのフェーズ2向けで液化CO2船（LCO2船）の船舶調達を進めている。調達隻数など詳細は不明だが、8隻規模になる可能性もある。日本の海運会社も液化ガス輸送に関わる知見を生かして、今回の商談に前向きに対応している模様だ。ノーザンライツは3月27日、今夏に稼働を予定するC… ...

【関西】近畿運輸局と神戸運輸監理部は3月24日、それぞれ管内の船員の最低賃金を改正し、4月23日から発効すると発表した。内航鋼船運航業および木船運航業、海上旅客運送業、沖合底引き網漁業の3業種で、月額で9000円から1万500円の大幅アップとなる。兵庫県を除く近畿2府3県を管轄する近畿運輸局管内業種の引き上げ額は、内航鋼船運航業および木船運航業が職員、部員、はしけ長ともに月額1万円、海上旅… ...

製紙原料を輸送する木材チップ専用船の高齢化が進行している。現在、日本の製紙会社向け長期用船契約に従事する60隻強の半数近くが船齢15歳以上に達しており、船上荷役設備のメンテナンスをはじめ、クオリティー維持のハードルが高くなっている。邦船社のチップ船担 ...

ダイキンMRエンジニアリングは「デッキユニット」を、代替燃料船の建造が進んでいた中国市場で2023年11月から先行展開。日本国内でも代替燃料船の建造機運が高まってきたことを踏まえ、4月から受注を受け付ける。中国市場でのフィードバックを基に、UI（ユーザーインターフェース）などを改善。日本市場では、代替燃料化が進む船を軸に、受注を拡大する方針だ。

【関西】阪神国際港湾会社は31日、2025―30年度の第4期中期経営計画「HPC2029」を発表した。次期中計は阪神港の機能・競争力強化と共に、カーボンニュートラルポート（CNP）形成支援なども盛り込んだ。航路誘致や船型大型化への対応、内航フィーダー航路の活用などを推し進め、コンテナ取扱貨物量は23年実績の507万TEUに対し、目標値を560万TEU以上に設定した。次期中計では、基本戦略と… ...

日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市は27日、世界初の洋上浮体型グリーンデータセンター実現に向けた実証実験に関する覚書を締結したと発表した。今年秋ごろから1年間、横浜港大さん橋埠頭の災害対策用ミニフロート（浮体式係留施設）で、再生可能エネルギー100%で稼働するデータセンターの検証に取り組む。この成果を踏まえ、洋上浮体型グリーンデータセンター… ...

全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会は27日、2025年度労働協約改定交渉を行い、標準船員（役付A34―35歳）について、一欄適用会社で標齢加算込みで1万6510円（5・56%）増（このうちベースアップ部分は1万3130円〈4・41%増〉）とすることで妥結した。両者は28日、海員組合本部で妥結調印式に臨んだ。3年連続の満額回答となった。合意内容は二欄適用会社では、標準船員（役付A34―… ...