自動車部品メーカーのダイキョーニシカワ（本社・広島県東広島市）は３月27日、樹脂部品を生産するタイの子会社ＤＭＳテックの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。

塗料最大手ＴＯＡペイント（タイランド）は、「ＪＯＭＯＯ」ブランドの中国の衛生陶器大手、九牧厨衛の製品の国内販売を開始する。

ミャンマー中部を震源とする３月28日の地震により、国内の観光業や住宅市場への影響を懸念する見方が出ている。

タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）の３月31日発表によると、２月の国内の新車販売台数は昨年同月比6.7％減の４万9,313台だった。マイナスは21カ月連続。減少率は前月の12.3％から縮小した。

財務省公的債務管理事務局（ＰＤＭＯ）によると、２月末の公的債務（速報値）は12兆48億9,471万バーツとなり、前月比で519億9,752万バーツ、0.4％増加した。プラスは２カ月連続。

投資委員会（ＢＯＩ）などは３月31日、外国人向けのサービス拠点「タイ・インベストメント・アンド・エクスパット・サービスセンター（ＴＩＥＳＣ）」の開所式を行った。

タイ中央銀行が３月31日発表した経済指標（速報値）によると、２月は工業生産の減少が続き、民間投資はマイナスに転じた。外国人観光客も減少し、国内経済は減速したと中銀は分析した。

バンコク銀行系の損害保険会社バンコク・インシュアランス（ＢＫＩ）のアピシット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電気自動車（ＥＶ）修理の新事業を検討していると明らかにした。

タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスラポン名誉会長は、トランプ米政権による自動車関税引き上げの発表を受け、タイの自動車産業への影響に懸念を表明した。

28日午後１時20分ごろ、ミャンマー中部を震源とする地震の影響で、バンコク都内北部のチャトゥチャック区で建設中の会計検査院の30階建てビルが崩壊し、死傷者が相次ぐ大惨事となった。

28日午後０時50分（タイ時間同１時20分）ごろ、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震があり、タイでも大きな揺れがあった。

政府は27日、企業による大型商用電気自動車（ＥＶ）の購入と普及を促進するため、法人税の減税措置を導入する計画を原則承認した。財務省が提案した。