高校授業料が無償化された。所得制限付きだった就学支援金を２０２５年度は年収を問わず全世帯に支給し、２６年度からは私立加算額も所得制限を撤廃する。高校教育の在り方を大きく変貌させる施策だけに、今後の制度設計の行方を注視したい。最大の懸念点は… ...

国民民主党の西岡義高氏（衆院比例南関東）は３日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令決定（東京地裁）に関連して不当寄付勧誘防止法の運用状況をただした。「施行から２年を経ているが同法に基づく勧告が行われ… ...

公明党の沼崎満子氏（衆院比例南関東）は３日の衆院消費者問題特別委員会で、生活困窮者支援のためのフードバンク事業を巡り「物価高騰の影響で寄せられる食料品が減っている」などと現状を指摘し、政府の支援強化を求めた。伊東良孝消費者担当相は「食品寄… ...

三原じゅん子こども政策担当相（参院神奈川選挙区）は３日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、児童の一時保護に「司法審査」を導入することに関連し「家庭復帰後の親子に対しても支援の計画を立てていく」とフォローアップ方針を説明した。立憲民主… ...

神奈川県は３日、廃棄物処理法に基づき「奥田技建」（川崎市宮前区）に対する特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消したと発表した。県によると、同社の役員は昨年１２月、同法違反（投棄禁止）の罪で罰金刑の略式命令を受けた。刑の確定から５年を経… ...

神奈川県弁護士会は３日、横浜刑務所（横浜市港南区）に対し、収容されている受刑者らから告訴の申し出があった際に丁寧な説明や対応をするよう、人権救済申立制度に基づき要望したと発表した。要望は３月２５日付。同弁護士会によると、２０２２年４月、当… ...

総務省が４日発表した２月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２９万５１１円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・５％減だった。マイナスは３カ月ぶり。長引く物価高を受け、野菜など食料品への支出が減ったことが響いた。自営… ...