ENEOSオーシャン　（3月31日）退任（非常勤取締役〈ENEOS常務執行役員〉）忍田泰彦　（4月1日）非常勤取締役〈ENEOS常務執行役員〉（ENEOS執行理事米州総代表）矢崎靖典　忍田氏はENEOS Xplora代表取締役社長社長執行役員に就任予定。… 続きはログインしてください。

日本郵船は27日、リチウムイオンバッテリーを搭載した電気推進タグボートの建造を決定したと発表した。日本郵船が概念設計を手掛け、グループ造船所の京浜ドック（横浜市）で建造、グループ曳船会社の内海曳船（神戸市）が2026年末に瀬戸内エリアで運航を開始する ...

IMO（国際海事機関）でシンガポールが提案した、船舶からのGHG（温室効果ガス）排出に係る課金導入を巡る折衷案の概要が明らかになった。排出量に応じての課金は行わず、日本や欧州が ...

ノルウェーのケミカル船大手ストルトニールセンは17日、2019年以降に2億ドル以上を投資してきた米国で、今後数年間に2億ドル（約297億円）を追加投資すると発表した。液体化学品などを ...

飯野海運は21日、企業版ふるさと納税を活用して山口県周南市に寄付をしたと発表した。海洋環境の保全に取り組みながら持続可能な経済発展を目指す同市の事業を支援する。飯野海運は ...

マリンスポーツ財団（笹川善弘会長）などで構成する「JBWSS連携協議会」は22日、横浜市内で、舟艇・水上安全に関わる官民が水難事故防止に向けた活動内容の共有などを行う「Japan Boating and Water Safety ...

ヤマトホールディングス（HD）は21日、本社ビルを含め東京都内の不動産4物件を売却すると発表した。セール&リースバック方式で、売却後も引き続き利用する。これによって約450億円の資金を得、宅急便ネットワークの強靱（きょうじん）化やM&A（合併・買収）を含む法人向け事業の拡大といった成長投資に充てる。自己株式取得への活用も機動的に検討する。28日に契約を結び、同日に引き渡す予定。譲渡益は計約… ...

尾道造船と常石造船は24日、4万2200重量トン型（42型）のハンディサイズバルカーを共同開発したと発表した。それぞれがメニューに持つ船型で、両社の設計・建造実績からのノウハウや開発に関する思想、ポリシーを共有。従来の船型から全長を3メートル延長し船型を最適化することなどで、燃費性能向上などにつなげた。新船型は、新造船燃費規制「EEDI（エネルギー効率設計指標）」のリファレンスライン（規制の基準… ...

政府は18日、大規模な災害が発生した時に被災者の輸送や医療の提供を行う船舶の整備計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開いた船舶活用医療推進本部の会議で、関係閣僚に向けて2026年1月までに船舶を活用した医療提供の体制を整備するよう指示した。「医療提供船舶」の用途としては、傷病者を被災地外の医療機関へ搬送する「脱出船」と、被災地付近の港に接岸し船内で救護活動を実施する「救護船」の二つを… ...

日本郵船が50%出資するノルウェー船社クヌッツェンNYKオフショアタンカーズ（KNOT）のグループ会社KNOTオフショアパートナーズが19日発表した2024年12月期決算は純損益が1406万ドル（約21億円）の黒字に転換した。前の期は3432万ドルの赤字。船隊の増加に伴う増収、長期用船契約による安定収益、23年12月期に計上した高齢船の減損損失の縮小が寄与した。売上高は前の期比10%増の3… ...

ギリシャ船主ダイアナ・シッピングは21日、LPG（液化石油ガス）船分野に参入すると発表した。8割出資する合弁会社エコガス・ホールディングを立ち上げ、2027年納期で7500立方メートル型セミレフ（加圧低温）式LPG船2隻プラス追加発注オプション2隻を新造整備する。ダイアナにとって、23年秋に参入した洋上風力発電の建設・保守作業を支援するCSOV（コミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセ… ...