オリックスは19日、双日の船舶事業子会社「双日船舶」（本社・東京都）に70%出資すると発表した。同出資を通じて船舶トレーディング事業（用船仲介、新造船・中古船売買仲介）に参入し、従来の船舶投資・ファイナンス事業に加えて、昨年2月に買収した船主・船舶管 ...

海底ケーブル敷設船を巡る動きに注目が集まっている。昨年末から台湾沖やフィンランド沖で、中国やロシア籍船によるアンカー（錨）を使った切断事件が複数発生していることが主な要因だ。海底ケーブルを切断し、インフラを破壊する行為は「グレーゾーン戦術」と呼ばれる。日本政府は国家経済安全保障の観点からも、ケーブル敷設船の増強に対し資金面での支援を検討し始めた。日本の海運業界は海底ケーブル敷設船の保有事業にどう… ...

韓国船社の高麗海運（KMTC、日本総代理店=高麗海運ジャパン）は、今月末で室蘭港（北海道）での定期寄港サービスを休止する。2000年3月に定期航路を開設して以来、25年間にわたり同港唯一のコンテナ貨物サービスを提供してきたが、四半世紀に及ぶ歴史に幕を下ろす。休止の背景には、室蘭市からガントリークレーンの使用料減免が難しいとの方針が示されたことがある。これにより、事実上、室蘭港でのサービス継… ...

米デカルト・データマインがまとめた2月のアジア10カ国・地域発米国向け（北米東航）コンテナ輸送量は前年同期比8%増の163・4万TEUだった。対前年比18カ月連続のプラスとなる一方、直近の1月比では11%減となり、中国・旧正月による出荷減に加え、年末からの駆け込み出荷の反動もあったとみられる。2月の全世界発米国向けは6%増の223・9万TEU。前月比では10%減だった。同統計は母船積… ...

中古船市場で中国建造バルカーの購入を一時見合わせる動きが出ている。米トランプ政権が2月下旬、中国建造船に対して米国港湾への入港1回当たり最大150万ドル（約2億2000万円）の追加料金を課す案を公表したことを受け、バイヤー側がリスクを警戒している。同案が実現するかは不透明だが、バイヤー側は24日開催の公聴会での展開を見極めた上で購入判断を下したい考え。「とりあえず24日までは様子を見たいと… ...

中国政府はパナマを含む海外コンテナターミナル（CT）の売却を決めたCKハチソンへの批判を強めている。香港で発行される中国共産党の広報紙「大公報」はこのほど、CKハチソンの判断について「国家の利益と正義を無視し、中国国民全体を裏切る行為」と強く非難する記事を掲載。中国政府の国務院香港マカオ事務弁公室のウェブサイトなどが同記事を転載した。中国政府はCKハチソンの取引を「通常の商業行為に見せかけた、（… ...

新日本海フェリーがリプレース（代替建造）を予定する小樽（北海道）―舞鶴（京都府）航路投入の新造フェリーは、国内フェリーで初となるダックテールを採用するなど最新鋭の省エネルギー船型となるようだ。同社が14日発表した。建造先は三菱重工業下関造船所（山口県下関市）で、12月に就航予定。国内フェリーで初めて採用となるダックテールとは、船尾水線付近がアヒルのしっぽのように突出した船体形状をして… ...

米国は15日、イエメンの武装組織フーシ派に対し軍事行動を開始した。フーシ派が米軍や商船を繰り返し攻撃し、海上貿易を阻害していることに対する措置になる。フーシ派が拿捕（だほ）した自動車船が軍事行動の標的になったとの情報もある。米国はフーシ派の船舶攻撃能力を排除するまで空爆を続ける。米ホワイトハウスは15日、「フーシ派による船舶攻撃は世界経済と米国の経済安全保障に甚大な影響を及ぼしている」とし… ...

商船三井は17日、米ヒューストンで開かれたエネルギーに関する国際会議「CERA（セラ）ウイーク」に日本の海運会社として唯一、協賛・参加したと発表した。世界をリードする企業や政府の代表がエネルギー情勢などについて講演し、橋本剛社長は「サプライチェーン全体で脱炭素に向けた取り組みを引き続き進める」と力を込めた。セラウイークは米S&Pグローバルの主催で、エネルギー業界をはじめ多くの企業や団体が参… ...

【中部】静岡県は14日、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。計画には、CO2（二酸化炭素）排出量を削減するためのコンテナターミナル（CT）の荷役機械の電動化・FC（燃料電池）化、CO2吸収のためのブルーカーボン生態系（藻場）の保全などを掲げた。港湾・臨海部の脱炭素化に貢献するため、次世代エネルギーのサプライチェーン構築やバイオマス燃料輸送拠点、洋上風力発電の導入に向けた検討も進める。… ...

川崎市は13日、川崎臨海部企業による脱炭素化の取り組みを後押しするため、資金調達を推進・支援する「川崎港CNPグリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」を策定したと発表した。事業者のフレームワーク策定にかかる事務負担や第三者評価取得コストを削減し、川崎港のCNP（カーボンニュートラルポート）形成につなげる。市によると、公共が策定して民間事業者が活用する資金使途特定型フレームワークは全… ...

アジア発欧米諸国向けコンテナ運賃の軟化が続いている。14日付の上海発北米西岸向けコンテナ運賃は40フィート当たり1965ドルと、前週に比べて約300ドル低下した。北米西岸向けが2000ドルを割り込むのは2023年12月以来1年3カ月ぶり。他の航路も軒並み軟化するなど下落傾向に歯止めがかからず、下げ幅も再び拡大している。上海航運交易所（SSE）がまとめた上海発の運賃指数（SCFI）は1319… ...