それによると、高校生全体の人口が減少するなか、通信制課程に通う高校生の数は10年間で約1.6倍となり、今や高校生の10人に1人が通信制課程の生徒となっている。また、通信制課程を設置する高校の数も年々増加して、2014年の231校から2024年303校 ...

香芝市は、地方自治体で初めて市が管理する道路の87%を3次元点群データでデジタルツイン化し、2020年2月に無償でWEB公開。現在では道路事業関係者だけでなく、観光・消防等の部局や教育機関で活用されている。

アルファノートが運営する動画制作サービス「ムビサク」のクライアントにも、自治体や地方創生に関わる企業を担当している人は多くいる。そこで、アルファノートでは、自治体や地域事業者のDX推進を支援するために同カオスマップを作成したという。

■キュビナは全国の自治体・学校で日々の学習活動に活用されており、累計解答数は25億件を突破。今回の連携では、長浜市の一部小中学校で試験的に導入されるキュビナの学習データを連携予定 ■連携されるデータ項目の例 児童生徒の1問毎の、①正誤/解答内容 ...

広島県教科用図書販売 (広教)は24日、信州大学 佐藤和紀准教授が、令和6年版ガイドラインに基づき生成AI利活用のポイントを語る動画を公開した。 動画では、「ガイドラインの令和5年版と6年版の違い」と、「生成AIを活用していくために必要となるメディア ...

tetoruは小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツール。学校現場の業務効率化と教育の質向上を目的に開発され、学校と保護者の連絡機能は無料で利用することができる。また、有料オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能、また、4月からはこ ...

OneTerraceは、5万人の外国籍留学生を管理する「国際学生管理システムWSDB」の学生用スマホアプリIDに、保護者用ID発行機能をオプションとして追加し、3月26日にリリースする。

Anfiniは24日、コンサルティングファームを志望する学生を対象としたオンライン型就職活動支援サービス「コンサル就活ラボ オンライン」をリリースした。

エージェントは25日、専門人材不足やICT活用で課題を抱える私立学校に、ICT支援員を派遣して、教員の業務負担の軽減と学校ごとのICT活用の定着をサポートしていくと発表した。

同書は、首都圏の私立、国立、公立中高一貫校全332校の詳細データをまとめた1冊。終わったばかりの2025年入試の合格者数や倍率なども速報で掲載している。

パナソニックホールディングスは25日、STEAM教育プログラム「Scratch Home School」を、初の社外向け展開として類設計室教育事業部「類塾プラス」に提供し、子どもの創造力×言語能力を育む探究型の共同授業を開講すると発表した。

ベンキュージャパンは、「AQCOLOR」シリーズの新製品として、デザイナー向けモニター「PD3226G」を4月11日に、「PD2706QN」を3月26日に発売する。 「PD3226G」は、144Hzの高リフレッシュレートとFreeSync ...